最近、よくニュースで目にする「軽減税率」という言葉。
どうやら、消費税引き上げに関係しているようだけど、意味がよく分からない。
商品の価格がものによって変わるの？いつからかわるの？
今回はそういった疑問にお答えし、軽減税率について分かりやすく解説します。
目次
そもそも「軽減税率」制度って何？
日本では、物を買ったりや何かサービスを利用する時に「消費税」がかかります。
現在の消費税は8％ですが、なんとこの消費税が2019年10月から10％になる予定です。（2019年2月現在）
つまり、今まで1００円の商品を消費税込みで108円で買っていたのが、110円で購入しないといけないということです。
個人的には、8％の今でも税込み金額をみて「高いな～」と頭を抱えるのですが、それが10月からさらに増えるということですね（泣）
たとえ2％のアップでも、家計が苦しいなという方は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
そんな私たちのために、政府は「消費税は10％に上げる。ただし、食料品などの一部の商品については、今の8％のままにする」という方針を立てたのです。
これが軽減税率制度です。
つまり、2019年10月1日から、軽減税率制度も消費税の引き上げと同時に適用されるということです。
ただ、政府はこの軽減税率制度を「いつまで行うのか」については、今のところ発表していません。
「軽減税率」の対象となる品目は？
それでは軽減税率8%で、買うことができる品目には何があるのでしょうか。
軽減税率の対象品目は
② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
とされています。
②の 「週２回以上発行される新聞」については、そのままの意味で皆さんが毎日とっている新聞のことです。
では① 酒類・外食を除く飲食料品とは具体的になんの商品のことなのでしょうか。
まず、酒類というのはビールやワイン、日本酒などのアルコール類ですね。これらは10％の消費税になります。
ややこしいのは「外食を除く飲食料品」。
例えば、レストランやカフェで飲食するのは外食と分かりやすいですよね。
では、コンビニなどの「イートインコーナー」はどうなるのでしょうか。
買ったお弁当やおにぎりはコンビニ内のイートインコーナーで食べることができます。これは外食になるの？？といったような疑問が出てきます。
政府が”外食”とみなす基準は、「その場で飲食させるための設備がある場所」かどうかです。
店内のイートインスペースでの飲食でいうと、
例えば、トレイでの提供や返却が必要な食器に入れられている時は、店内のイートインスペースを利用して飲食するため、外食とみなされます。
そして、軽減税率の対象とはならずに、消費税は10％になります。
持ち帰って食べる場合は、外食とはみなされないので、8％の消費税になります。
つまりは、店員側はレジをする前に、お客さんに対して店内飲食か持ち帰りかどうかを確かめないといけなくなるという訳です。
また、宅配ピザやお寿司の出前などは外食とみなされないので、軽減税率制度によって消費税率は8％となります。
なんだかややこしいですね（汗）
今わかっている時点で、外食にあたるかあたらないかの線引きについて以下の通りまとめたので参考にしてみてください。
軽減税率は小売店への影響が大きい
軽減税率が導入されることによって、私たちの生活も大きく変わりますが、小売店やサービス業・飲食業側もこの制度に大きく影響されることが予想されます。
まず、品目に関して8％か10％かという区別のつけ方が、まだ曖昧なところもありますし、今のままでいくと、「8％か10％どっち？？」と混乱が生じることは目に見えています。
そんなこともあって、コンビニ業界は政府に「酒類以外一律8％にしてほしい」ともお願いしてました。
しかしながら、他のファーストフード店等から批判の声があがるとも予想され、今のところはやはり8％と10％とを区別して売ることになっています。
お店側は、値段の表記方法やレジなどのシステム、スタッフの教育なども色々と対応していかなければならないでしょう。
（NEW）大手コンビニエンスストアの対応
大手コンビニエンスストアは、飲食品を持ち帰る場合の対応策を固めました。
「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」といった掲示をして、店内飲食の場合はお客さんから店員に自己申告するという方針になりました。
お客さんからの申し出がなければ「持ち帰り」とみなされて、税率8％が適用されます。
今後、各コンビニが貼りだすポスターなどの掲示に関するガイドラインも作成される予定です。
軽減税率制度に対応するための補助金がある
軽減税率に対応するため、軽減税率に対応する新しいレジを購入したり色々とお金がかかってきます。その場合、「軽減税率対策補助金」を受けることができます。その補助金を受け取るための説明会も順次開催されるようです。
もし、この記事を読んでくださってる中に小売店や飲食店の方がいて、詳しく知りたい場合は、こちらのホームページを参照してみてください。
⇒軽減税率対策補助金事務局HP
軽減税率に関するニュースは要チェック
ご紹介してきたとおり、軽減税率制度においては品目の線引きがややこしくなっており、自分が買ったものが8％か10％かが、私たち（消費者）も売る方もあやふやな状態です。
国民みんながきちんと理解し、この制度が浸透していくには時間がかかるでしょう。
しかし、2019年10月の開始になれば、消費税もあがり、この軽減税率制度も適用されます。また、10月までに制度の内容が変更になる可能性もあります。
増税と軽減税率制度は、私たちの生活にダイレクトに影響してくるものなので、今後も新しいニュースが出たら、意識してチェックするようにしましょう。
