みなさんこんにちは
2年ほど前からふるさと納税をはじめたおさちです。
ふるさと納税にも慣れてきて、昨年もルンルン気分で申し込みをしました。
ここ数年、ふるさと納税はお得な返礼品をもらえることからとても人気あり、各自治体で返礼品競争が激しくなっていました。
その返礼品競争を受けた結果、政府は2019年6月に「ふるさと納税制度を抜本的に見直す」ことにしたのです。
「え～～！！毎年楽しみにしてたのに！何が変わるんだ！」
と、私と同じように焦った方もたくさんいると思います。
そこで今回は、ふるさと納税が2019年どのように変わるのか、またなぜ変わることになったのかを解説していきたいと思います。
目次
そもそも「ふるさと納税」って何？？
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、自分の住所地以外の地域でも、応援したい自治体に寄付ができる仕組みです。
寄付をすることで、地域貢献につながるだけではなく、自分当てに寄付をした地域から特産品・名産品がお礼の品として貰えるため、多くの方から人気を集めています。
さらに、寄付をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担が実質2000円だけという大変お得な制度です。
ふるさと納税の本来の目的
通常は、住んでいる地域の税務署や自治体が、私たちの税金を徴収します。
しかし、少子高齢化の日本では、地方に住む人が現象していく一方で、都会ほど人口が増えている傾向にあります。つまり、都市部と地方部において、税収の差が大きくなっているのです。
もちろん税収が少ない地域は、自治体の運営が厳しくなるばかりです。
そこで「ふるさと納税」という制度が、発案されました。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書）そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
引用元：総務省 ふるさと納税ポータルサイト
そもそものはじまりは、自分が生まれ育った地域を離れても、お世話になったその地域に納税できるようにしようというものでした。
結局のところは、誰でもどの自治体にも寄付ができる制度なので、自治体は管轄する地域以外の人からも納税してもらえるチャンスがあるということです。
多くの自治体は、納税してくれた人に、地域の特産品や名産を送り、その地域をPRできる機会作りとして活用しています。
その返礼品によって寄付者に地域の特産品や名産品をPRする機会にもなるのです。
なぜ人気の「ふるさと納税」制度が改正されるの？
ふるさと納税は地方の税制改善のために非常に貢献してきました。
しかしながら、最近は「高額な返礼品」や「その地域とは関係がない返礼品」が目立ってきていることが問題視されています。
政府が問題としているのは、「返礼品の調達額が寄付額の30％を超え、地場産品以外も取り扱っている」という点です。
今までも何度か、自治体に対して改善を求めていたようですが、それに応じない自治体もあるようで、今回さらに制度を厳しくすることになったと推測されます。
とにかく返礼品を豪華にして人を集めようとする返礼品競争に対して、ふるさと納税制度の本来の趣旨が損なわれていると政府はみなしているようです。
2019年「ふるさと納税」はどう変わる？
法改正による変更点
主な改正点として、還元率が３割超えている、または地場産品でないものを返礼品とした場合、寄付控除の対象から外すことが予定されています。
【予定されている改正点】
- 返礼品の調達額は、寄付額の30%以下とすること
- 返礼品は地場産品とすること
- 1,2に従わない自治体は、ふるさと納税寄付控除の対象外とすること
以上により、今まで人気であった商品券や旅行券、家電製品などは、ほぼほぼ対象外とされるでしょう。
しかも、2019年6月以降はこの法改正が適用さるので、6月に向かって返礼品はどんどん縮小されることが予想されます。
2019年1月に受付終了予定の返礼品（例）
◆和歌山県高野町 日本旅行ギフトカード ⇒詳しくはこちら
佐賀県みやき町などが返礼品としていたHISギフトカードは、全自治体で終了しました。
茨城県つくばみらい市などで受付していた日本旅行ギフトカードも、ほとんどの自治体が昨年12月で受付を終了しています。唯一残っているのは「和歌山県高野町」です。
しかしこちらも2019年1月末で受付終了するので、興味がある方はお急ぎください！
2019年6月までに受付終了が予想される返礼品（例）
◆福岡県行橋市 Apple製品 ⇒詳しくはこちら
電化製品の返礼品もどんどん減っており、Apple製品も福岡県行橋市のみとなっています。
今年は早めに「ふるさと納税」を申し込もう！
2019年6月には新しい改正地方税法が施行されます。
返礼品の対象が、「地域の特産品や名産」に限定されるため、旅行券や家電だけでなく、返礼品のバリエーションがもっと減っていくことが予想されます。
毎年楽しみに申し込めていたものが、いつの間にか掲載終了になる可能性もあるので、2019年は早めにふるさと納税をチェックしましょう！
